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社労士って具体的に何をしてくれるの? 顧問契約を結ぶメリットは? そんな問いにお答えします。
また当社の顧問料はお客さまに決定していただくようにしています。
顧問社労士とは、労務管理から書類作成に至る実務だけでなく、労働コンサルティングもおこないます。
経営者、社員の実務負担を軽くするだけでなく、アドバイザーとして専門家の意見をいつでも聞くことができるため大変心強い存在となります。
従業員数が増えて社員の入れ替わりが多くなると、人事労務の負担も増えてきます。
最初は経営者や役員だけで対応していても、そのうち限界を迎えます。社労士に任せることで、業務負担を軽減でき、企画戦略や顧客対応などの本来やるべきご自身の業務に専念することができます。
社長や管理者を悩ませる問題の1つに、雇用関係のトラブルが挙げられます。
特に従業員とのトラブルが発生した場合、従業員本人の処遇や今後の会社が 取るべき行動についてなど、悩むことも多くなっていくでしょう。 こうしたトラブルに詳しいのも、社労士の特徴です。
事前に社労士に相談しておくことで、十分に対策をした就業規則の作成や、社内規定を作ることができますので、
トラブル防止としてもメリットがあります。
ハローワークや独立行政法人など、企業に対する助成金制度を設けている機関は多いものです。しかし、助成金制度の存在そのものを知る人は少ないのではないでしょうか。知らなければ申請することもできませんし、後になって気づいても提出期限が過ぎていて申請できなかった、ということも多々あります。
顧問社労士として契約し、社内の雇用状況などを熟知させていただければ、貴社が対象となる助成金制度をしっかりと抑えて、期限を逃さず申請させていただきます。社労士に支払う代金がコストとするならば、その何倍もの金額が助成金として入ってくるため、会社が得る金銭的なメリットも発生することがあります。
従業員様の能力を活かし、モチベーションが高まるような、人事評価制度、賃金制度や退職金制度などを作成し、
離職率の低下等に貢献いたします。
労働環境に関する法律は、日々変わります。顧問社労士は、労働環境に関する法律の 改正情報をいち早くお知らせしいたします。知らぬ間に法律違反をしてしまい、 従業員とトラブルになったり、意図せず行政指導になってしまったりすることを、 未然に防ぐことができます。
自社にとって、コンサルも含めた相談役として顧問社労士が必要なのか、就業規則の作成や助成金の申請をお願いしたいのか、求める役割を考えて社労士を探すことをおすすめします。
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